連鎖販売・ドロップシッピング内職・情報商材など、最新問題に焦点も～「インターネット消費者取引研究会」が始動

エンタープライズセキュリティ

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2010.8.20（金）12:15

　消費者庁は、18日に開催された第1回「インターネット消費者取引研究会」の会議資料を、20日より同省サイトにて一般公開した。

　「インターネット消費者取引研究会」は、消費者トラブルの発生・拡大の防止の観点から、広く普及しつつあるネット取引における総合的な検討を実施する会議。消費者問題の現状と課題の整理、事業者／行政／消費者の取組のあり方の検討、国際的なトラブルの解決のあり方とそのための環境整備の3点を課題としている。研究会は13名のメンバーで構成されており、IT業界からは、ECネットワーク理事の沢田登志子氏、楽天執行役員広報渉外室室長の関聡司氏、ヤフーCCO法務本部長の別所直哉氏らが参加している。今後、消費者庁長官の研究会として、8月から月1回程度会合を開催し、2011年春を目途に検討結果をとりまとめる予定で、第1回会合が8月18日に開催された。

　会議は福嶋長官の挨拶にはじまり、インターネット消費者取引研究会における検討の進め方が説明された他、インターネット取引の問題について、東京都消費生活総合センター相談課の金子氏が発表。また消費者相談現場から見たインターネット取引について、消費者関連専門家会議の岸氏が発表。その後自由討議がなされた。

　同研究会では、主なトラブルの類型として「匿名性・操作の容易性に起因するもの（出会い系、ワンクリ詐欺）」「多数の事業者が関わり責任が曖昧なもの（ドロップシッピング、ネットオークション）」「国境を越えたサービスのためトラブル解決が難しいもの（音楽配信、海外ECサイトとの取引）」をあげ、それぞれの事例などを紹介、検討した。

　東京都消費生活総合センターからは、事例紹介として「SNSでの誘因による連鎖販売」「ドロップシッピング内職の契約を巡るトラブル」「情報商材における犯罪教唆」「オークションやフリーマーケットサイトでの連絡不能」「オンラインゲームでの性的やりとり」「うつ病の夫が出会い系サイトを利用し多額の利用料を請求」「自動更新サービスでの利用料トラブル」といった具体的事例が紹介された。

　配付資料はすべてPDF化されており、消費者庁のサイトからダウンロード・閲覧が可能。また会議そのものの傍聴も可能となっている。

《冨岡晶》