携帯端末向けマルチメディア放送の開設計画、ドコモ系の「株式会社マルチメディア放送」が認定
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現在アナログテレビで使用されている周波数帯は、来年の停波後は、新たな放送メディアとして、携帯端末向けマルチメディア放送での再利用が想定されている。総務省はその実現に向けて、207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針（2010年総務省告示第173号）等を4月23日に制定し、開設計画の認定の申請を受け付けたが、「マルチメディア放送」および「メディアフロージャパン企画」の2社から申請があった。
これを受け総務省は8月17日、両者から申請のあった開設計画の認定について、電波監理審議会へ諮問したところ、9月8日に同審議会から、「株式会社マルチメディア放送の開設計画の方が、開設指針に定める比較審査基準への適合の度合いが高い」と認められる旨の答申を受け、今回の認定に至ったという。
「マルチメディア放送」は「ISDB‐Tmm」規格を推奨する陣営で、NTTドコモのほか、伊藤忠商事、スカパーJSAT、電通、住友商事とTV局各社が出資。「メディアフロージャパン企画」は「MediaFLO」規格を推奨する陣営で、KDDIとクァルコムが出資していた。今回の認定を受け、マルチメディア放送は「2ヶ月間討論させていただいたメディアフロージャパン企画及びKDDIにも、ぜひ参入をいただけることを願っています」としている。
今後、ISDB-Tmm方式の運用規定が秋に一般に公開される予定。関東地区におけるマルチメディア放送のスタートは、2012年春の東京スカイツリーの正式開業とほぼ同時期となる予定だ。
《冨岡晶》
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