【iEXPO2010（Vol.2）】全社的にクラウドに取り組むNEC！具体的な見どころはココ!!
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一般的にクラウドサービスには、インターネット環境でサービスを共有する「パブリッククラウド」と、イントラネット環境内でサービスを占有する「プライベートクラウド」などに大別されるが、NECは主にプライベートクラウドをサービス提供型で実現することに注力している。サービスプラットフォームシステム開発本部 グループマネージャーの上野勝之氏は、同社のプライベートクラウドについて「企業の基幹システムをサポートするために、我々の先進的なクラウド指向データセンターから、業務やミッションクリティカル性に応じたアプリケーションサービスやIT基盤サービスなどを柔軟に選択できる点が大きな特徴」と説明する。
アプリケーションサービスには、定型業務を低コストで迅速に利用する場合に便利な「SaaS型」（小～中規模向け）や、共同利用でコストを低減できる「共同センタ型」（中～大規模向け）、企業独自の専用環境で利用したい場合に適する「個別対応型」（大～超大規模向け）の3つのモデルがある。
「iEXPO2010」で出展される各種クラウドサービスも3つのモデルのいずれかに属するもので、公共・医療・教育、金融、メディア、製造・装置、流通・サービスといった各業種向けアプリケーションサービスのメニューからチョイスしたものだ。
以下、上野氏が紹介する見どころをいくつかピックアップして紹介しよう。
●住宅業向けSaaS
NECは、住友林業が立ち上げた住宅関連事業者向け業務クラウドサービス「JHOP」のIT基盤を担当。住宅業に関わるCADベンダー・業務システムベンダーが商品・サービスを提供し、住宅関連事業者（一般工務店や部材工場など）が、そのオンデマンド型サービスを利用できる。いわゆる「業界クラウド」と呼ばれるサービスの事例だ。特定ベンダーがサービスを提供するだけでなく、業界の中で幅広くクラウドを活用できる点が、このサービスの見どころだという。似たような事例として、共同センター型の建設業界向け基幹業務クラウドサービスはセミナーで紹介される予定だ。
●ホテル総合クラウドサービス
従来から実績のあるホテル基幹業務パッケージ「NEHOPS」をSaaS化したもので、宿泊・宴会・売上分析・会計などの業務を容易にクラウドサービスへ移行することが可能だ。従来、ホテルごとに個別導入していたシステムを統一し、グループ共通の環境を実現する。ITリソ-スを持たずに、ホテル経営に必要な業務のすべてをサポートできるようになる。大きな特徴は、単なるアプリケーションのSaaS提供ではなく、さまざまなサービスが連携している点だ。たとえば、一般的なホテル業務だけでなく、音声サービスや電子看板を使ったデジタルサイネージなどの新しい機能もSaaS化して提供している点がユニークだ。
●中堅・中小企業向けSaaS型ソリューション
中堅・中小企業に適したサービス内容のSaaS型ソリューションを各種とりそろえて紹介する。フロントオフィス用途から、共通ツール、基幹業務・周辺業務、コンサルティングサービス、ネットワークセキュリティ、シンクライアント、SaaS基盤など、約50種類のサービスメニューがある。たとえば、2万本以上の実績をもつNECのERPパッケージ「EXPLANNER」をSaaS化して提供したり、「奉行iシリーズ」や「大臣iシリーズ」などの基幹業務パッケージもSaaSに対応している。
●RFID活用基盤サービス「BitGate」
RFIDシステムの構築に必要な機能を集約したPaaS型のプラットフォームで、ID情報の集約、業務システムとの連携を短期間・低コストで実現できる。異なる6種類のRFID規格に対応するマルチリーダーで読み取った情報を集約し、そのIDに応じた各種アプリケーションへ配信するゲートウェイ機能をクラウド型で提供する。たとえば、BitGateを利用したモバイルクラウドサービスを使うと、RFIDを付けておいた陳列商品に携帯電話をかざして情報を読み取り、商品の実売価格調査業務をスピーディーにクラウドでできるようになる。携帯電話がリーダ/ライターの代わりになるため、電波が通じるところであれば、どこでも利用できるというメリットがある。これも大変ユニークな事例なので見どころの1つといえるだろう。
なお、展示会ではNECの社内クラウド構築事例も紹介される予定だ（「NECの企業向けクラウドへの取り組みとそのポイント」／11日14時～、12日13時15分～）。IT関連コストとしては“業務プロセスコスト””業務アプリケーションソフト”“ITインフラコスト”といったコストが代表されるが、業務プロセスを標準化、統合することで全社集中管理体制を構築し、NECの社内クラウドを実現していった。これをベースに商品化されたクラウド指向経理サービスは海外の関連会社を含めて展開する企業向けに、グローバルな標準サービスを提供するという。グループ連結決算の早期化や内部統制の強化、今後のIFRS対応（国際会計基準）への基礎作り実現に貢献できる。オフィスクラウドサービス「UNIVERGE Live」や、中堅・大企業事業者向けのネット通販サービス「NeoSarf/EC」、流通サービスに特化した次世代CRMサービスなども紹介される予定だ。
《井上猛雄》
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