NEC×インテル×マイクロソフト、次世代デジタルサイネージ事業で協業

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2010.11.10（水）16:00

　日本電気（NEC）、インテル、マイクロソフトの3社は10日、デジタルサイネージ事業分野において日本およびグローバル市場で協業することで合意したことを発表した。

　インテルとマイクロソフトは、本年1月に“インテリジェント・デジタルサイネージ”のコンセプトを発表し、共同で本市場の開拓を開始。これにNECが参加する形となる。インテルCore i5/i7プロセッサーと、組込み機器向けに最適化されたマイクロソフト「Windows Embedded Standard 7」の技術を駆使した次世代のデジタルサイネージ関連機器・ソフトウェア製品、これらの製品によるコンテンツ管理、メディア配信等のソリューション提供をNECが行う。

　具体的にはまずNECが、インテルと共同開発したOpen Pluggable Specification（OPS）規格に準拠したデジタルサイネージ専用の制御モジュールと、同規格に対応するディスプレイを製品化、現在の商品ラインアップを拡充する。さらにマイクロソフト「Windows Embedded Standard 7」のタッチパネル、ジェスチャーコントロール等高度な表示技術（Windows Presentation Foundation、Windowsタッチ、マルチジェスチャータッチインターフェイス用Windowsフリップ3Dナビゲーション）や外部センサ連携機能により、デジタルサイネージのコンテンツ表示機能を強化する。

　これらにより、NECにて従来から提供してきた視認効果の測定精度を強化。これまでNECが提供してきた独自のBIツールに加え、マイクロソフトが提供するMicrosoft SQL Server 2008 R2のBI機能を活用し、より汎用性が高く、使い勝手のよいBIツールによる、多角的な効果測定分析を新規提供する。さらにインテルアクティブ・マネージメントテクノロジを利用し、分散配置されたディスプレイおよび制御モジュール装置への電源制御、ミドルSW更新等リモートで一元管理を行う機能を新規提供する。また運用管理ソフトウェアを活用し、制御モジュール装置のオンライン管理、OSアップデート、ソフトウェア更新、資産管理等を効率的に行う仕組みを提供する。

　3社は今後、互いの持つ製品や技術を持ち寄り、デジタルメディア・クラウドコンピューティング時代において“多様化するデジタルコンテンツ”“インタラクティブ機能”“インテリジェント性”“ライフサイクル管理”への対応を図るため、高性能で信頼性に優れた次世代デジタルサイネージの実現を目指す。

《冨岡晶》