ヤフー・楽天など6社、迷惑メール対策技術の推進団体「Japan DKIM Working Group」設立
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団体名称は「Japan DKIM Working Group（ジャパン・ディーキム・ワーキンググループ）」。現在、迷惑メール対策として、送信者の身元を判別する「ドメイン認証技術」がさまざまに開発されているが、なかでも注目を集めているのが「DKIM（ディーキム）」という技術だ。同技術は、メールアドレスの詐称のみならずメール本体の改ざんも検知できることが特長となっている。その仕様はインターネットの国際的な標準化団体であるIETF（Internet Engineering Task Force）によって、インターネット標準としても定められている。
「Japan DKIM Working Group」では、今回の設立により、事業者間の連携の強化、DKIMの啓発・普及を押し進め、健全なインターネットの発展に寄与していくとしている。活動内容としては、DKIM導入のリコメンデーションを作成するほか、DKIM導入の事業者への啓発、協力、DKIMの導入実績等の公表などを行う。
発起人となった6社以外では、イッツ・コミュニケーションズ、NECビッグローブ、シマンテック、ソネットエンタテインメント、フリービット、ユミルリンクなど18社が参加する予定となっている。また協力団体・オブザーバーとして、JPCERTコーディネーションセンター、eビジネス推進連合会、日本データ通信協会、総務省、フィッシング対策協議会が協力する。
《冨岡晶》
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