【2011年】主要IT企業の年頭所感

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2011.1.1（土）0:15

　世界同時不況が続いた2009年に比べ、2010年はさまざまなイノベーションが登場するとともに、回復傾向も現れて、希望が見えてきた1年であった。そして2011年、主要IT企業のトップによる年頭所感を、要約し紹介する（順不同、敬称略）。

■日本テラデータ：代表取締役社長　吉川幸彦

日本において本年は「ビッグデータ元年」になり、これまで分析対象としていなかったデータについても活用が求められ始めると考えている。テラデータのデータウェアハウスは、非定型な分析や大量データの処理に優れており「ビッグデータ」の分析に最適な特徴をもっていると考えている。欧米企業がすでに実践している先進的な事例を参考とし、各業界に精通したコンサルタントが日本市場に合った形で顧客に提案していく。その基礎となる全社のデータ活用基盤であるエンタープライズ・データウェアハウスのコンサルティングや実際の構築に関しては、専門の部署を設立し取り組んでいく。

■弥生：代表取締役社長　岡本浩一郎

めまぐるしい技術の進歩や社会の変化に対応しつつ、今後10年間、顧客をどのように支えていくか、その課題に対して弥生は「共有・共生・共創」という1つの答えを導き出した。メーカーから情報を一方的に提供する時代は終わりを告げ、「お客様と共生する」、すなわち顧客とともに生きる、という覚悟が必要だと考えている。弥生は、パッケージソフトを皆で使うという「共有」の価値の提供だけではなく、「共生」、さらには、顧客とともに新しい価値を創り出す「共創」を目指す。「仕訳アドバイザー」のソーシャル化はその代表例であり、弥生の進化の第一歩となる。

■日本ヒューレット・パッカード：代表取締役社長執行役員　小出伸一

2010年は、アジアや中南米の新興国が高成長を続けるなかで、日本の競争力をどう高めるかという議論が従来にも増して高まった1年だった。HPでは昨年秋より、企業向け事業のビジョンとして「Instant-on Enterprise」を掲げている。「Instant-on Enterprise」として、ビジネスモデル、技術、働き方が大きく変化し続けるなかにあって瞬時にお客様、パートナーのニーズに的確に対応できる企業を目指す。また個人の生活を豊かに、快適にするという面においても、これまで以上にHPの持つテクノロジーを生かして貢献してゆく。

■NTTぷらら：代表取締役社長　板東浩二

2011年は、大きく時代が動いていく予感がある。キーワードは、（1）ブロードバンドインフラと（2）その上でのトータルサービス。これまで光を中心としたブロードバンドインフラが急速に構築され、NTT東日本・西日本の光回線の利用者もすでに1400万人を超えている。こうした他国より先行するブロードバンドインフラをいかに活用するか。そこにアイデアと知恵を出すことによりビジネスチャンスが大きく広がっていくものと考える。最近の1年間の顕著な特徴としては、VOD利用の著しい伸びが挙げられる。今後、ありとあらゆるコンテンツ、アプリケーションがブロードバンドインフラに乗り、好きなときに好きな端末で好きなサービスをVOD的に取り出せるようになってくる。トータルサービスの本質はまさにそこにあり、今年は、この仕組み作りに全力を尽くす。

■デル：代表取締役社長／日本アジア太平洋地域ラージエンタープライズ事業プレジデント　ジム・メリット

デルにとって2010年は、進化し続けるための足場を固め、ビジネスの根幹とも言うべき3つの戦略「ソリューション」「バリューチェーン」「イ―・デル（eDell）」を軸に、新たな取り組みを始動する年となった。2011年、企業および公共機関向けビジネスの領域においては、変化の激しいビジネス環境への迅速な対応が求められる日本企業に向けて、標準技術をベースとした効率的で管理の容易なITインフラの構築を加速していく。個人消費者向けビジネスの領域においては、2010年末に日本市場に導入を果たしたStreak等モバイル分野のポートフォリオの拡充を図る。

■日本NCR：代表取締役社長兼CEO　三ッ森隆司

2011年、日本NCRは、IT革命によって次々と誕生する新技術（新才）を、顧客第一主義に代表される日本の精神（和魂）でソリューションに昇華していく「和魂新才」を目指す。また、NCRコーポレーションは日本および韓国をセルフサービス・ソリューションの先進国リジョンと位置づけており、私は、日本に加え韓国も管轄することになった。世界中で絶え間なく誕生する最先端の技術をシーズ（種）とし、世界でもっとも成熟し、もっとも要求レベルの厳しい日本および韓国の顧客のニーズに合致した製品・サービスを創り出し、ソリューションとして提供していく。

■EMCジャパン：代表取締役社長　山野修

今後IT部門の役割がますます変わっていく中、EMCジャパンは、「The Journey to the Private Cloud」を自らの実践のもとに、顧客のビジネスが飛躍できるよう、顧客のITの最適なクラウド化への移行を支援する。具体的な製品、技術としては、低価格な「ユニファイドストレージ」や運用管理ソフトウェア、データセンター間を連携させるフェデレーション技術、重複除外技術、DWH向けアプライアンスなど、仮想化のためのさまざまなニーズに応える最新技術を提供していく。本年一月より会社統合したRSA事業もよりいっそう強化し、安全で信頼性のあるITインフラを提供する。

■ウイングアークテクノロジーズ：代表取締役社長　内野弘幸

ウイングアークテクノロジーズは、1stホールディングスグループとして、開発会社各社とともに、製販一体となったグループ体制強化をすすめた2010年、12月1日には1stホールディングスが大阪証券取引所JASDAQ市場に上場し、大きな成長への舵とりへの基盤が作られた。本年も、引き続き厳しい市場動向が見込まれるが、オンプレミスからクラウドへの大きな流れやIFRS対応にともなう会計システムの見直し、注目のスマートフォンを活用した新たな動きなどは加速されると捉えている。帳票とBI（ビジネスインテリジェンス）、業務システムの情報OUTPUTという視点から、ITによる豊かな社会を実現するソフトウェア・サービスの提供を行い、ビジネスや企業を支えるシステムに貢献していく。

■インターネットイニシアティブ（IIJ）：代表取締役社長鈴木幸一

インターネットの商用化を日本で初めて手掛けたIIJは、創業20年近くになる。20年近くにわたって、日本におけるインターネットの技術的なイニシアティブを取り続けてきたIIJは、あらゆる意味で、もっとも深くインターネットを理解している企業であるという自負を持ちながら、利用者の方々に高品質・高信頼性のサービスを提供するとともに、利用者の方々とコミュニケーションを重ねながら、新しい利用形態を提示していきたい。

■ソフトバンクグループ：代表　孫正義

昨年は、スマートフォンが他社からも続々と発売され、携帯電話のマーケットが劇的に変化した年だった。これは単に携帯電話市場に新しい端末が投入された、ということではなく、人々のライフスタイルが大きく変化した、ということを意味する。この変革の時代に私たちがしなくてはならないことは、時代に抗して今までのやり方を守り抜くことではなく、むしろ変革の牽引者となり、世界を、時代をリードし、経済成長・テクノロジーの進化を通じてより良い社会の実現に大きく貢献することだ。私たちは300年の将来予測をたて、それを元に次の30年のビジョンを制定した。今年はグループ各社で30年ビジョンの実現に向けた中長期の計画を立て、着実、かつスピードをもってビジョンの実現に邁進していく。

《冨岡晶》