JAPET「教育用コンピュータ等に関するアンケート調査報告書」を公開

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2011.1.7（金）17:26

　日本教育工学振興会（JAPET）は1月7日、「教育用コンピュータ等に関するアンケート調査報告書」のPDFデータをダウンロード可能な資料として公開した。

　JAPETでは、全国市町村教育委員会、全国公立小中学校のコンピュータ関連設備等の整備状況の実態を把握するために平成8年より定期的にアンケート調査を行っている。今回公開となったのは平成21年8月〜10月に小学校2,000校（回答率28.0％）および中学校1,000校（回答率30.0％）を、9月〜11月に教育委員会400か所（回答率44.0％）を対象に行ったもので、昨年4月に報告書として刊行されていたもの。

　同報告書によると、コンピュータ教室の整備状況については、小学校では55.4％、中学校では73.3％となっており、前回の調査と比較すると向上していたが、100％達成にはまだほど遠い状況であった。コンピュータの更新期間は38.1％が6年以上になっており、古い状態でパソコンが利用されていた。 84.2％の教育委員会では5年以下が望ましいとしている。

　学校の授業で「テレビ放送をどれくらい活用していますか」の設問では、「よく使っている」が小学校では2.6％、中学校では0％となっておりテレビ放送が授業で使われている比率は少ない。しかし地上デジタルテレビの活用はテレビ放送だけではなく表示装置としてコンピュータや実物投影機との連携など、幅広い活用を欠くことができないとしている。

　電子黒板の整備状況に関しては、整備されているのは31.9％であるが、そのうち23.3％が1台のみの整備に留まっている。電子黒板等の提示装置の使用目的の設問では活用の範囲が多様化していることがわかる。デジタル教科書の活用では小学校では52.3％、中学校では19.0％が活用していると回答しており、デジタル教科書の普及が進んでいる小学校での比率が高いことがわかる。デジタル教科書の活用には電子黒板や提示装置が有効であると学校現場でも考えられており、ハードウエアとソフトウエアの一体とした整備が重要であるとしている。

　ソフトウエア・コンテンツ予算に関しては、この6年間で毎年減少を続けている。学校管理職の人にICT教育情報化推進についての考え方、校務情報化についての意見を確認したところ「教員一人一台のコンピュータ配備」「教育用ソフトウエア購入費用の増額」「教員のICT利活用研修会」「校長裁量予算の増額」などについて必要とする意見がほとんどであった一方、「授業はICT機器を使わずに行うべきである」という意見は極めて少数であった。また校務情報化の推進についても大多数が進めるべきとの意見であり管理職は教育の情報化について積極的な意識を持っていることがわかった。
　
　なお、同調査報告書の冊子は1,500円で販売されている。
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《リセマム》