NEC とレノボが合弁会社設立……ブランドやサポートなどは従来通り継続

　NECとレノボは27日、6月中を目途に“NEC レノボ・ジャパングループ”を発足すると発表。都内で記者会見を行った。

　同グループでは、NECとレノボ両社出資（レノボ 51％、NEC 49％）によるによる合弁会社「Lenovo NEC Holdings B.V.」を持ち株会社とし、その傘下に100％子会社として新会社を設立する。その傘下に100％子会社として、現NECパーソナルプロダクツのPC事業を分離して設立する新会社、NECパーソナルコンピュータ株式会社と、レノボ・ジャパン株式会社が入る。合弁会社では、現NECパーソナルプロダクツ代表取締役執行役員社長高須英世氏が社長に、現レノボ・ジャパン代表取締役社長ロードリック・ラピン氏が会長に就任する。

　NEC代表取締役執行役員社長遠藤信博氏は、レノボとの提携による戦略的効果として、「開発提携による製品力強化」「スケールメリットを活かした価格競争力強化」「NECのビジネスPCの海外展開拡大」の3点をあげた。

　開発提携については、NECの「AV・ネットワーク連携」「エコ技術」「セキュリティ技術」と、レノボの指紋センサーやセキュリティ技術を合わせることで、さらにシェアを拡大していくとした。スケールメリットについては、世界のPC市場にて第4位（2010年3月期）のシェアを占めるレノボと合わさることで、価格競争力のあるPCを提供できる点に触れた。さらに海外展開について遠藤氏は、「残念ながら今まで私共は日本の市場に特化してPCの活動をしてきた」と述べたうえで、約22,000社にのぼる日本企業の海外現地法人に対して、レノボのメンテナンスも含めた形でNECのPCを提供していくとした。

　さらに今後上記の領域以外にも、サーバーの共通的な販売など事業連携領域の拡大を図っていくという。

　一方レノボグループ CEO ユアンチン・ヤン氏は、今回の提携のメリットについて、世界で第3位のPC市場である日本において、最大のPC事業グループとなれる点をあげ、今回の提携をベースに、今後協業領域を拡大していくと語った。

　新合弁会社設立後も両社は、国内PC事業における顧客サポートや製品供給、製品保証など従来通り継続する。またコンシューマー向け製品、企業向け製品ともに、両社がそれぞれの製品ブランドの販売・保守を従来通り続ける。