ソフトバンク、中国大手オンラインテレビに200億円出資……孫氏「ビジネスチャンスに鳥肌」

　ソフトバンクは3日、中国最大のオンラインテレビサービス「PPTV」を運営するシナキャストコーポレーション（Synacast Corporation）へ、約200億円の出資を行い、全株式の35％を取得したと発表した。

　「PPTV」は2004年12月にサービス提供を開始。中国全土のテレビ局やコンテンツ提供事業者と提携し、ニュース、ドラマ、映画、スポーツ、アニメなどのテレビ番組を無料でライブ・オンデマンド配信しているほか、映画や教育番組などの有料コンテンツも配信している。現在中国全土で月間アクティブユーザー数が1億500万人で、1日の平均視聴時間は2時間30分となる。1日の視聴時間だが、これはYouKu（33分）やバイドゥ（12分）などと比べると、非常に長い視聴時間だといえる。またSNSとの連携などソーシャル機能も備えている。

　今回の出資についてソフトバンク代表取締役社長孫正義氏は、3日に開催した同社の決算発表会にて、「我々は筆頭株主ではあるが、（持ち株比率）51％は目指さない。主役は中国の若い起業家であり、我々は戦略的支援に徹する」とした。また「中国のGDPは8年後には日本の倍になると思う。これを日本の衰退ととらえるか、新しいチャンスととらえるかだと思う」と述べ、これからも中国市場を重視していく姿勢を明らかにした。

　また孫氏は、「中国では、若い人の間（25～44歳）でのオンラインテレビの視聴率が、通常のテレビを超えている」と述べた。また中国のテレビ広告市場規模が日本（1.7兆円）の約3倍の4.8兆円である点に触れ、「これによるビジネスチャンスを考えると鳥肌が立つ」とコメントした。