2011年度、賃金改善が「ある」見込みの企業が4割……正社員・非正社員は依然格差続く

　帝国データバンクは、「2011年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の結果を発表した。調査期間は1月19日～31日。調査対象は全国23,356社（有効回答企業数：11,017社）。同調査は2006年以降毎年1月に実施されており、今回で6回目となる。

　まず、2011年度の賃金改善について、「ある」と見込む企業は37.5％で、2年連続で増加した。地域別で見ると、「南関東」（39.1％）、「北関東」（39.0％）、「近畿」（38.9％）、「北陸」（37.5％）などとなり、全10地域で3割を上回った。また2010年の前回調査と比べても、全ての地域が上回った。業界別では、「農・林・水産」（46.3％）、「製造」（42.5％）、「卸売」（41.0％）が4割を超えた。前回調査と比べると、「製造」は8.7ポイント上昇した一方で、「金融」（15.0％）が唯一前回を下回った業界となった。

　賃金改善が「ある（見込み）」と回答した企業に理由を尋ねたところ（複数回答）、「労働力の定着・確保」（56.2％）が最多となり、次いで「自社の業績拡大」（50.5％）、「同業他社の賃金動向」（14.3％）、「物価動向」（7.0％）、「最低賃金の改定」（6.0％）となった。

　2010年の実績として、実際に賃金改善が「あった」企業は47.2％で、2009年度から7.7ポイント上昇しており、同社は「2007年度実績と比較すると依然として低いものの、リーマン・ショック後の急激な低下からは緩やかに改善している様子がうかがえる」としている。

　一方で非正社員の2011年度の賃金動向については、賃金改善が「ある（見込み）」としたのは、非正社員を雇用している8,763社のうち16.0％となった。また「ない（見込み）」と回答したっ企業は51.5％と、3年連続で5割超を占めた。正社員と非正社員の賃金格差について企業からは、「ある程度の格差はやむを得ず、それが雇用確保につながっている」（専門サービス、東京都）や「社会保険料の企業負担が一番の問題。これが消費税になれば相応額の賃金アップができ、非正社員から正社員への移行も行いやすくなる」（警備、東京都）など、雇用確保や企業の公的負担の高さでやむを得ないとする意見のほか、「現行法のもとでは正社員を雇うこと自体がリスク」（精密機械器具卸売、神奈川県）といった声が見られた。同社は、「総じて賃金動向が低水準ながらも徐々に好転するなかで、非正社員の改善が遅れており、正社員との格差拡大が一段と進むことが懸念される」としている。

　2011年度の個人消費の動向について、「拡大が期待される」と回答した企業は5.3％、「横ばい」は46.4％、「縮小が懸念される」は39.9％となった。個人消費については、厳しい見通しが多くを占めたものの、「縮小が懸念される」との回答が昨年（61.5％）から大きく下回るなど、改善のきざしも見せた。