KDDI・SBモバイル・DNP・凸版など7社、モバイルNFCサービスの日韓共同利用に向け実証実験を開始

　KDDI、ソフトバンクモバイル、クレディセゾン、オリエントコーポレーション、大日本印刷、凸版印刷およびT-Engineフォーラムの7社は9日、日本・韓国で利用可能なモバイルNFC対応サービスの共同実証実験を行うことを発表した。

　KDDI、ソフトバンクモバイルは、韓国SK Telecom社と2010年7月7日に締結した覚書にもとづき、モバイルNFC技術を活用した日本と韓国の両国で利用可能なサービスの実現性および設備の相互利用の可能性を検討してきた。今回、2011年2月より、これまでの日韓の携帯事業者およびサービス事業者間での検討をふまえ、電子マネーサービスおよびスマートポスター・サービスの両国での相互利用について、関係者内で実証実験を実施する。

　電子マネーサービスでは、千葉県や神奈川県のショッピングモールなど約300店舗と、ソウルや釜山のコンビニなど約25,000か所で、「MasterCard PayPass」をUSIMカードに格納した携帯電話を、会計時にレジなどでかざし、電子決済が可能となる。「MasterCard PayPass」はMasterCardが展開している非接触決済方式で、日本や韓国を含む世界36か国で8,300万枚以上のPayPassカードやデバイスが利用されている。

　また、ソウル市内の鉄道（一部を除く）、バス、タクシー、コンビニなどでは、韓国の「T-Cash」アプリをUSIMカードに格納した携帯電話を、会計時にレジにかざしたり、改札通過時に乗車券として利用することで電子決済が可能となるという。「T-Cash」は2009年よりSK Telecomが提供しているモバイル決済サービス。サービス開始当初は交通チケットサービスとして提供されていたが、現在では韓国でもっとも普及している決済サービスとなっている。

　スマートポスター・サービスでは、東京都のDNP五反田ショールーム（ソリューションスクエア）、印刷博物館（トッパン小石川ビルB1F）、銀座の街路灯約110か所および、ソウル市内のCOEXや飲食店など約150か所において、携帯電話をリーダライタとし、NFCタグが埋め込まれたポスターや地図にかざすだけでタグを読み取り、簡単に情報を取得することが可能になるとのこと。

　今後は、今回実験を行うサービスについて、早期の商用化を目指すという。また、ユーザーの利便性向上のために、NFC技術を活用して携帯電話をかざすサービスを利用できる国を拡大し、さらなるグローバル展開を推進していく考えだ。