医療分野におけるクラウド、2020年には1,928億円市場に……シードPが予測

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2011.2.10（木）12:15

　シード・プランニングは10日、医療分野におけるクラウドコンピューティング活用の現状と方向性に関する調査を実施した結果を公表した。2010年6月～2011年1月の期間、公開情報の収集・分析および企業・団体へのヒアリング（11件）を行った。

　この調査では、医療分野におけるクラウドコンピューティング活用サービスの市場規模について、「クラウド型電子カルテ」「クラウド型地域医療連携基盤の市場規模」「クラウド型医用画像管理サービス」「クラウド型EDCシステム」「クラウド型検体検査システム」「データベース分析サービス」、その他のサービスそれぞれの市場規模を予測。それらを積み上げて算出した結果、全体の市場規模を2015年に1,164億円、2020年の時点で1,928億円市場と予測されたとのこと。

　促進要因としては、2010年2月に厚生労働省より発表された「『診療録等の保存を行う場所について』の一部改正について」という通知により、民間企業が保有するデータセンターへの医療情報の外部保存が明確に認められ、クラウドサービスが、医療分野に提供しやすい環境が整ったことがあげられた。また、2010年11月時点において、病院の99.6％、診療所の90.4％、薬局の99.8％の請求件数がオンラインによるなど、レセプトオンライン化による医療機関におけるネットワーク活用の広まりもあげられた。さらに「地域医療再生基金」（地域医療を再生するため全国94か所の二次医療圏に対して、2010年から5年間に渡って交付される25億円の補助金で総額2,350億円）を活用する計画に、地域医療連携を推進する事業も含めている地域も多い。このうちITを活用する計画はおおよそ全体の1割程度見込まれている点も大きい。各社が発表しているクラウド型の電子カルテや地域医療連携システムも、この地域医療再生基金を見込んだものが多いという。

　医療におけるクラウドは、電子カルテ、PACSといったアプリケーションのほか、経営支援システム、調剤薬局向けシステム、臨床検査関連システムなどさまざまなサービスにおいて活用される可能性があり、今後収集されたデータを活用した二次的なサービス提供という側面も期待される。

《冨岡晶》