【地震】NTT東日本、通信ビルの復旧事例を公開

　NTT東日本は30日、東北地方太平洋沖地震で被害を受けた同社通信ビルや設備に関する復旧状況の詳細資料を公開した。

　NTT東日本では、震災後に通信ビルの機能停止により加入電話・ISDN・フレッツ光で最大約150万回線が利用不能になる状態となった。機能停止しているビルは28日13時現在で55棟だという。同社はサービスを中断している55棟の通信ビルの被災状況を「A：ビルの被災は小さいが、浸水等により電力設備が損傷」「B：橋梁の落下等により、中継伝送路が著しく損傷」「C：通信局舎・通信設備の全壊、中継伝送路の著しい損傷等」「D：福島原発エリア」の4種類に分類している。復旧目途について、Aのビル（16棟）は来週半ば、Bのビル（4棟）は4月中旬、Cのビル（26棟）は4月末もしくはそれ以降、Dのビル（9棟）は未定となっている。

　同社の資料によれば、通信ビルの復旧プロセスは、「1.ビル周辺の瓦礫の撤去」「2.ビル内の瓦礫・使用不可装置の撤去」「3.ビル電源の復旧」「4.通信設備の設置」となる。今回復旧の事例として紹介された通信ビルは、宮城県の七ヶ浜ビルと女川ビル、岩手県の陸前高田ビル。

　七ヶ浜ビルは震災の被害を受け、ビルごと500m離れた地点へ流出してしまった。そこでビルの跡地にSBM-BOXとIP-BOX（屋外設置型回線収容装置）を設置することで、4月中旬のサービス復旧を目指すという。

　一方女川ビルは、津波の影響で浸水しビル壁が崩壊。内部へは大量の漂流物が流れ込んだ。またビル内部の通信設備も浸水により大きく破損した。復旧にあたっては、同ビルの上位ビルに当たる渡波ビルから女川町災害対策本部にRSBM-F（屋外設置型回線収容装置）を設置することで、4月中旬のサービス復旧を予定している。

　岩手県の陸前高田ビルは、津波により周辺が水没し交換機収容ビルが大きく破損した。またビル内の電源設備も浸水により大きく破損・損壊し機能停止に至った。そこで隣接の他の通信ビルから、NTTドコモの光ファイバを一部借り受け、通信サービスを提供していく。4月中旬のサービス復旧を予定している。