【地震】震災で需要が減少した業界、増加した業界……帝国データバンク調べ

　帝国データバンクは5日、「震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査」の結果を発表した。有効回答企業数は10,747社。調査期間は3月23日～31日。

　まず震災の自社への影響について尋ねたところ、77.9％が「影響はある（見込み含む）」、7.3％が「影響はない（見込み含む）」と回答した。「影響はある」と回答した企業を地域別に見ると、「東北」（84.5％）、「南関東」（82.4％）、「北関東」（81.8％）の地域でそれぞれ8割を超えた。さらに直接の被災地ではない「九州」（68.0％）でも7割の企業が「影響はある」と回答する結果になった。業種別では「運輸・倉庫」（81.1％）、「卸売」（80.4％）、「製造」（80.0％）、「小売」（79.3％）などとなった。

　具体的な影響としては、生産・販売・サービス・取引などの企業活動全般について、36.0％の企業が「需要が減少（見込み含む）」と回答。「需要がやや減少（見込み含む）」を含めると57.6％となった。業界別では、「小売」（66.8％）が最も高く、次いで「農・林・水産」（63.9％）、「サービス」（62.4％）、「不動産」（61.8％）、「卸売」（60.8％）などとなった。一方で需要が増加すると回答（「需要が増加（見込み含む）」＋「需要がやや増加（見込み含む）」と回答した企業は19.9％だった。業界別では「運輸・倉庫」（26.6％）、「建設」（25.6％）、「製造」（23.1％）となり、同社は、「復興期における建設関連や物資輸送、代替生産などによる需要を考えている様子がうかがえる」としている。

　また被災地への復興支援については、「支援を行っている、もしくは行う見込みである」（50.1％）、「支援を検討している」（18.8％）などとなった。さらに、今後日本が復興していくために必要な点としては、「電気、ガソリン等エネルギーの安定供給」（75.8％）、「インフラの整備（交通、通信等を含む）」（71.4％）、「行政府による復興ビジョンの提示」（67.7％）などがあげられた。