自治体の基幹システム、約4割が「3年以内に入れ換え」を予定…矢野経済研調べ
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自治体ソリューションとは、戸籍や印鑑登録などの「住民情報ソリューション」、電子申請や情報公開などの「住民ポータルソリューション」、人事給与や財務情報などの「内部情報ソリューション」、高齢者福祉や児童手当などの「保健・福祉ソリューション」、水道や電子調達などの「公共事業ソリューション」の5つとして、これらの導入のきっかけ、課題、今後の予定などを調査した。
まず現在使用しているシステムを導入した目的やきっかけについては、「システムの老朽化」がもっとも多く44.3％。続いて、「コスト削減」が26.3％、「機能向上」が20.0％、「法規制や通達などの外部対応」が18.0％、「人員削減」が10.7％、「先進技術の登場」が6.0％、「その他」が33.3％となった。なお人口規模別を見てみると「50万人以上」の団体で一番多かった回答は、「コスト削減」だったが、「30万人以上」「1万人以下」の残りのカテゴリにおいては、「システムの老朽化」が最多回答だった。
続く導入における課題では、「セキュリティ」がもっとも多く56.0％。続いて、「コストパフォーマンス」が34.7％、「既存システムとの相性」が24.3％、「システムの安定性」が21.7％、「レスポンス」が18.0％、「保守体制」が15.0％、「課金方法」が11.7％、「先進技術の採用」が4.3％、「その他」が25.7％となった。人口規模別では、大きな特徴は見られず、おおむね全体の傾向がそのまま反映されていた。
そして基幹系システムの次期導入計画について調査したところ全体としては、「5年以内」がもっとも多く23.7％となった。次いで、「3年以内」が22.0％、「1年以内」が19.3％、「計画中」が14.0％、「10年以上」が4.7％、「7年以内」が3.7％、「10年以内」が2.0％となった。「1年以内」「3年以内」「5年以内」の合計が65.0％、「1年以内」「3年以内」でも41.3％と多数を占めており、今後急速にシステムのリプレースが進むものと思われる。
《冨岡晶》
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