米マイクロソフト、企業向けクラウド「Office 365」のパブリック・ベータ版を発表
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米マイクロソフトは、クラウドサービス「Office 365」のパブリックベータ版をリリースした。昨年10月に機能を限定したベータ版が、日本を含む13の国・地域で提供されたが、今回のパブリックベータ版は38の国・地域、および17の言語で提供される。
「Office 365」には、「Office Web Apps」や、「Exchange Online」「SharePoint Online」「Lync Online」が含まれており、従業員25~50名ほどの小企業に向けたサービスと、中規模以上の企業向けサービスが用意されている。1ユーザーあたりの月額料金は、小企業向けが6ドル(日本では600円)、中規模以上の企業向けが10ドル(1,000円)となっている。
また同時にOffice 365の機能拡張やカスタマイズを行えるアプリケーション、サービスを提供する「Office 365 Marketplace」が開設された。同社の16,000余りの開発パートナーより、100以上のアプリケーション、400以上のサービスが提供されている。
「Office 365」には、「Office Web Apps」や、「Exchange Online」「SharePoint Online」「Lync Online」が含まれており、従業員25~50名ほどの小企業に向けたサービスと、中規模以上の企業向けサービスが用意されている。1ユーザーあたりの月額料金は、小企業向けが6ドル(日本では600円)、中規模以上の企業向けが10ドル(1,000円)となっている。
また同時にOffice 365の機能拡張やカスタマイズを行えるアプリケーション、サービスを提供する「Office 365 Marketplace」が開設された。同社の16,000余りの開発パートナーより、100以上のアプリケーション、400以上のサービスが提供されている。
《RBB TODAY》
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