【地震】震災による企業倒産は「間接被害型」が9割……帝国データバンク調べ
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また66社の負債総額は371億300万円で、従業員数は1,229人だった。倒産理由の内訳は、「消費者自粛のあおり」（30.3％）が最も多く、次いで「得意先被災等による売上減少」（24.2％）、「仕入先被災等による調達難」（16.7％）、「親会社に連鎖」（10.6％）、「その他」（9.1％）となった。これらの結果をまとめると、「間接被害」が90.7％、「直接被害」が9.1％となる。
都道府県別の倒産件数をみると、北海道と東京都が7社（10.6％）で最も多く、群馬県の6社（9.1％）、福島県の5社（7.6％）が続いている。一方で震災により深刻な被害を受けた岩手・宮城・福島県では、倒産件数は少なくなっており、同社は震災の被害が甚大で、被災企業の実態把握が困難な点を要因としてあげている。実質倒産状態にある企業は少なくないものの、日々の被災生活や資金的な問題等から、倒産手続きの準備ができない企業もいるとみている。
《RBB TODAY》
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