東芝とHP、スマートコミュニティで提携…次世代社会インフラはクラウド
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東芝は16日、米国のヒューレット・パッカード(HP)とスマートコミニティ事業で提携することで合意した。
両社は、スマートコミュニティを構築するシステム、クラウドサービスについてハード・ソフト、サービスで共同研究・開発を行うとともに、共同での事業化について検討する。
交通や通信、電力などの社会インフラの情報システムは、将来的にクラウドサービスによって相互に連携したサービスを提供することで環境に優しく、便利で快適な生活を実現することが期待されており、両社はこうしたサービスを積極的に提供するため提携する。
東芝は昨年10月に社長直轄の「スマートコミニティ事業統括部」を設立。スマートコミニティ関連事業で売上高について、現状の3000億円から2015年には3倍となる9000億円に引き上げる計画だ。
両社は、スマートコミュニティを構築するシステム、クラウドサービスについてハード・ソフト、サービスで共同研究・開発を行うとともに、共同での事業化について検討する。
交通や通信、電力などの社会インフラの情報システムは、将来的にクラウドサービスによって相互に連携したサービスを提供することで環境に優しく、便利で快適な生活を実現することが期待されており、両社はこうしたサービスを積極的に提供するため提携する。
東芝は昨年10月に社長直轄の「スマートコミニティ事業統括部」を設立。スマートコミニティ関連事業で売上高について、現状の3000億円から2015年には3倍となる9000億円に引き上げる計画だ。
《編集部@レスポンス》