東芝、中国でスマートコミニティ実証事業を受託
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実証事業は、今後発展が見込まれる中国内陸部の江西省共青城市で、急速な人口増に伴う都市問題の解決策として、経済成長と低炭素化を両立させたスマートコミュニティに関する技術を実証するもの。
具体的には、事前調査してビルや工場、家庭でのエネルギーマネジメントシステム、電気自動車(EV)・バスを使って位置情報と連携させた効率的な交通運行管理システムの導入を検討する。
さらに今回は、個別システムで管理・制御するのではなく、コミュニティ全体で協調して制御する統合EMSの構築と実証も検討する。
同市には、工業地区、商業地区、居住地区、観光地区の4つの地区があり、それぞれの特性を活かしたマネジメントのあり方を実証し、中小都市向けの先進的なスマートコミュニティモデルの確立を目指す。
東芝が全体を取りまとめ、東芝グループを含む他の6社と共同で事前調査を今年11月末まで実施する。調査結果を踏まえた事業化評価を経て、実証事業のより具体的な内容を決定する。実証事業は2014年3月末まで実施する予定。
東芝グループでは統合EMSのシステム構築と実証、太陽光発電システムや蓄電池などを導入したスマートグリッドシステムの関連技術の実証を単独で受託した。このほか、工場・ビル、住宅の環境改善やエネルギー利用の効率化を実現する管理システムの実証や、低炭素交通システム管理の実証については共同提案した各社と共同で受託する。
《編集部@レスポンス》
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