原発やらせメール 問題解明に第三者調査委員会設置
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元大坂高検検事長の大泉隆史弁護士を委員長として、法曹界の有識者4人で構成される。
原発立地地域の住民からの意見を聴取する催しで、電力会社が社員や関係企業に働きかけ、参加や意見表明を要請していたことや、その要請に原子力保安院や資源エネルギー庁が関与していた疑いについて事実解明を行う。
特定の意見表明を要請した事実関係の有無について、7月29日に電力会社から経産省に報告が上がっているが、そこで国の関与が疑われた事案について先行して調査する。
8月9日に第一回の会合を開催し、8月末に中間報告をまとめる。
「まず中部電力と四国電力の話はしっかりと調査していただきたいと思うが、その中味はそれだけに枠をはめない。（調査対象期間は）5年を目安にはしているが、委員の方におまかせしたい」（海江田氏）
第三者委員会委員
●大泉隆史弁護士（元大坂高検検事長）
●鈴木敏彦明治学院大学法科大学院教授（元横浜地検交通部長）
●廣瀬健二立教大学大学院法務研究科教授（元横浜地裁総括検事）
●丸島俊介弁護士（元日弁連事務総長）
《中島みなみ@レスポンス》
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