【情報通信白書】ソーシャルメディアで深まる絆、身近な人より遠くの人

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2011.8.13（土）0:24

　総務省が8月に発表した2011年版の情報通信白書。ここでは全3部のうち第2部の「共生型ネット社会の実現に向けて」の内容を紹介する。第2部では、インターネット・ソーシャルメディアの利用状況や、ICTリテラシーの格差を指す「デジタル・ディバイド」の存在などに言及している。

　「ネットを通じて常に“つながっている”環境の実現が、国民生活の様々な場面で変化をもたらす」。同レポートはこのように述べ、インターネットが人々の生活に浸透している様子を指摘。情報ツールとしてのネットを重要視する人の数は、この5年間に20代で28.8％増加した点や、趣味・娯楽としての各メディアの重要度で、ネット（60.8％）が新聞（55.9％）を抜き、テレビ（90.9％）に次ぐ地位に入った点に触れている。

　またソーシャルメディアに関しては、人々の絆を深めることにより身近な不安・問題を解決するツールとして活用されており、そのポテンシャルは大きいとしている。ソーシャルメディアによってどのような人との絆が深まったかを尋ねた質問では、身近な人間よりも遠方の友人・知人や、さらにはネット上で出会った人をあげる割合が多かった。例えばTwitterを通して絆が深まったとする割合は、「近くに住む友人・知人」では64.7％だが、「遠方の友人・知人」は75.0％、「ネット上で出会った人」で69.3％だった。実生活の中での弱いつながりをつなぎとめる手段として、SNSが用いられる場合が多いようだ。

　一方でICTの利活用が進むにつれ、利用者と非利用者のギャップ「デジタル・ディバイド」が進んでいる点が課題として指摘されている。年代別のインターネットの利用率は、「20－29歳」が97.4％でトップ。小学生（「6－12歳」）においても、65.5％と6割以上が利用しており、若い層を中心に着実に利用率が上がっている様子が伺える。一方で65歳以上では年代の利用率は軒並み6割を下回っている。さらに世帯年収別では、「200万円未満」の層の利用率が63.1％となり、「2000万円以上」（90.6％）の層と比べ大幅に低い利用率となった。このことから同レポートでは、「デジタル・ディバイド」が高齢者と低所得者を中心に存在しているとして、属性別に応じたきめ細かな対応の必要があるとしている。

《RBB TODAY》