日本企業によるグローバル・ソーシング、2011年は上昇傾向

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2011.8.24（水）18:30

　ガートナージャパンは24日、7月時の日本企業によるグローバル・ソーシング利用に関する調査結果を発表した。

　これによると日本企業のうち年商1,000億円以上の大企業による2011年のアプリケーション開発のオフショアリング利用率は19.1％（前年比3.9％増）だった。同利用率は、2009年から2010年にかけて大幅に減少したが、2011年初頭に再び上昇。同社は、利用率回復の理由として、一部のITプロジェクトの再開による技術者重要の増大と、中国やインドなどのオフショア・ベンダーの技術力向上をあげている。

　地域別に見ると、中国の利用が88％と最も高く、次いでインドの12％となった。ベトナムやフィリピンなどのその他の国々の比率は6％以下にとどまった。中国においては、従来人気の高かった大連や、北京、上海に加え、西安や済南、天津といった新しい地域を利用する傾向が強まっているのだという。これは中国にオフショア・センターを構える各ベンダーが、物価や人件費の上昇、人材獲得競争の激化を敬遠して、内陸部に拠点を移したためだとしている。

　同社は日本企業による近年のグローバルソーシングの傾向について、製造や証券、損保など従来グローバルソーシングを活用してきた業種に加え、銀行や流通などの業種でも取組が強まっているという。

　同社のソーシング分野のリサーチ担当足立祐子リサーチ・ディレクターは、「中国をはじめとしたアジア地域へのビジネス進出を計画している日本企業が、現地でのパートナーシップも視野に入れたグローバル・ソーシングを模索し始めていることが背景にある」と述べている。

《RBB TODAY》