松井証券、「即時決済信用取引」の取り扱いを10月より開始
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市場に流動性を供給する「信用取引」は、今では個人投資家の株取引の過半を占めている。ただし現行制度では、信用取引で日計り取引を行った際に差し入れた保証金（担保）は、その日のうちに他の取引の保証金に使うことができず、新規の取引をするたびに新たな保証金を用意する必要があった。
「即時決済信用取引」では、「貸付」と「返済」を「約定」と同時に行うことで、新たな保証金を用意することなく、銘柄が同一か否かにかかわらず1日に何度でも日計り取引をすることを可能とするもの。松井証券の店内で対当した注文を大証の立会外市場であるJ-NET市場に取り次ぐことで「即時決済信用取引」を実現した。大証では松井証券が取り次いだ注文をJ-NET市場の当日取引として約定させる。なおこれにともない、即時決済の現物取引も、現行のPTSからJ-NET市場への取次に変更し、「即時決済現物取引」として再スタートする。
「即時決済信用取引」の手数料は無料。金利・貸株料が1日につき100円あたり2銭（たとえば、信用取引貸付金が100万円であれば、金利は1日あたり200円、年利換算7.3％）。「即時決済現物取引」については、1日の取引金額が100万円以下の場合には無料となる（200万円まで1,680円、以降100万円毎に840円加算）。
《冨岡晶》
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