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地デジ完全移行需要、2010年度末のエコポイント改正時には届かず……JEITA調べ

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地上デジタルテレビ放送受信機器国内出荷実績推移(台数)
地上デジタルテレビ放送受信機器国内出荷実績推移(台数) 全 2 枚
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　電子情報技術産業協会（JEITA）は29日、7月期の「地上デジタル放送受信機国内出荷実績」を発表した。テレビやチューナなど全種合わせた出荷台数は451万3,000台で、6月に続く400万台越え、2009年4月から26カ月連続の100万台越えとなる。

　また同時にこの7月期で、地デジ対応薄型テレビの出荷累計台数は8,000万台を突破。全種合わせた出荷台数も、1億2,659万1,000台となった。2011年度のみの累計は、前者が1,407万3,000台、後者が2,358万5,000台。

　地デジ完全移行が実施された7月は、駆け込み需要のヒートアップも予想されたが、2010年12月期の559万台にはいたらない結果となった。2010年12月期は、2011年度の購入分から家電エコポイントが半減することを受けての「エコポイント改革駆け込み需要」。地デジ需要における最大の波はこの時期だったことがうかがえる。

　7月期総数451万3,000台の内訳（前年同月比増加％）は、テレビ受信機が270万2,000台（164.8％）、チューナ67万6,000台（564.7％）、STBが15万9,000台（95.2％）、デジタルレコーダが15万5,000台（164.7％）、BDレコーダが75万3,000台（221.8％）、地上デジタルチューナ内蔵PCが6万7,000台（113％）。

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