円高が産業に与える影響……現行レートで半年続くと32％の企業が深刻な減益
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それによると、大企業・製造業では1ドル76円の為替レートで企業の15％が深刻な減益。このレートが半年以上継続した場合には、32％が深刻な減益となる。具体的には1円円高が進んだ場合の営業利益の減少額は1億円～10億円未満が最も多く46％を占めた。
対応としては「経営努力、製品設計変更等によるコスト削減」が67％と最も多く、「為替予約によるリスクヘッジが」65％。1ドル76円の為替レートが半年以上継続した場合には、50％超が原材料や部品の海外からの調達量を増加させるとし、46％が「生産工場や研究開発施設の海外移転」と回答した。
また、諸外国からの海外進出の誘致については、18％の企業が「受けている」と回答。企業が政府に対して要望する対策としては、「法人実効税率の引き下げ」が87％と最も多く、「継続的な為替介入」が63％、「経済連携の推進」が58％、「安定的な電力供給」が50％、「生産工場や研究開発施設に対する補助」が47％を占めた。
一方、中小企業では、減益となる企業が7割強に上り、半年継続した場合には、減益を予想する企業が8割を超えた。減益の原因としては、値下げ要請、他国企業との競争激化などが挙がった。外国からの海外進出の誘致をうけている企業もあり、国別では中国が多く、アジアを中心に日本企業への働きかけがあるとしている。
《RBB TODAY》
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