法律だけでは不十分、青少年ネット環境整備の報告書…内閣府

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2011.9.5（月）10:00

　内閣府は9月2日、「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」の提言を取りまとめてホームページに公開した。

　青少年インターネット環境の整備等に関する検討会は、平成22年10月から「青少年インターネット環境整備法」に沿って法施行後の関係者の取組を検証するとともに、特に現状の課題を見極め、今回提言（報告書）を取りまとめた。

　同報告書の第1章では、青少年インターネット環境整備法の制定経緯および基本理念とあわせて、検討会での検討の方向性について記されている。

　第2章では、「青少年インターネット環境整備法施行後の施行状況」として、政府などの取組と民間関係者による積極的な取組の一部について触れている。

　第3章では、法施行後の現状および今後を踏まえた課題等に対する検討結果についてまとめられている。コミュニティサイトでの青少年の被害がここ数年増加している状況にあることに加え、親子間での携帯電話利用に係る話し合いがなされていないケースや未だに法律の存在を知らない保護者の存在など、法律整備を背景に実施してきた現状の取組が、必ずしも青少年インターネット環境整備について十分な取組であるとは言えないとし、さらに、携帯電話の分野においては、高度な技術開発による新たなデバイスが登場し、環境事情が大きく変化しているといった課題について整理されている。

　第4章では青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言」が記載されており、同報告書を踏まえ、政府および関係者による今後の青少年のインターネット環境整備への更なる取組を着実に進展させていくことを期待するとしている。

　なお、同検討会では、この報告（提言）を踏まえて、今後講ずべき具体的に必要な措置について引き続き検討を行っていく予定であるという。

《前田　有香》