【本日発売の雑誌】中間処理事業が本格化……岩手・宮城・福島3県の災害廃棄物処理

　週刊「エネルギーと環境」は、エネルギーの分野と環境問題を対象に、これまで約35年以上にわたり、行政情報、産業界情報などをタイムリーかつ正確に提供してきた独立経営の専門誌。

　第1レポートは「災害ガレキ処理でゼネコン奮闘、3県の中間処理本格化（下）」、第2レポートは「再生エネ抜本普及向け、政策強化要請と地域等連携活発化」として特集。

■エネルギーと環境　9月29日発売号
出版社：エネルギージャーナル社

＜第1レポート＞
災害ガレキ処理でゼネコン奮闘、3県の中間処理本格化（下）

東日本大震災から半年以上が経過し、岩手・宮城・福島3県の災害廃棄物処理はようやく中間処理事業が本格化しつつある。宮城県は大手ゼネコンJVに処理を委託、最終処分まで進める。岩手県は太平洋セメントを拠点に推進。対応の遅れが目立つ福島県は環境省が300人規模の福島支所を設置し支援強化する。

＜第2レポート＞
再生エネ抜本普及向け、政策強化要請と地域等連携活発化

エネルギー政策見直し等をにらみ、再生可能エネの普及を目指す関連団体や自治体が新たな動きを見せている。日本再生可能エネ協会の討論会では、太陽光、風力、小水力など国の政策支援強化等への強い要望が出た。自治体では東京都が再生エネ熱利用や都外含む地域間連携対策を一層強化する方針も。

＜第3レポート＞
蓄電池新市場、規制緩和と認証制で膨らむ・平時利用化で

10月中旬に国会提出予定の第3次補正予算案に、経産省は初めて蓄電池への導入補助を要求中だ。購入者に対する直接補助が加われば普及加速化への一層の追い風となる。加えて関連する規制緩和や認証制度など、周辺の動きも活発化している。メーカーが見据える事業戦略とともにそれら動向を追った。