「サイバー犯罪に強い社会づくり」を……警察庁、あらためて注意呼びかけ
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同文書では、国民の財産やプライバシー、企業の営業秘密や顧客情報を狙ったサイバー犯罪等が相次いでいると指摘するとともに、「防御の弱いパソコンやサーバがあると自分の財産や個人情報が窃取されるだけでなく、自分自身が攻撃の踏み台となって悪用され、他の企業や個人を狙ったより重大な犯罪に利用されます」と注意を呼びかけている。そのうえで、社会全体としての取組による「サイバー犯罪に強い社会づくり」が不可欠としたもの。
また具体的な方針として、国民および企業経営者に、ウイルス対策ソフトの導入、怪しげなメールの削除、ID・パスワードの管理、セキュリティポリシーの設定といった、基本的な対策を推奨するとともに、違法・有害情報の通報受付窓口「インターネット・ホットラインセンター」を紹介するものとなっている。
《冨岡晶》
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