日本の総雇用・実質GDP指数はG20中最低…2011-1Q

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2011.10.11（火）19:00

日本の総雇用・実質GDP指数、G20で最低―2011年第1四半期、ILO・OECD報告書
　独立行政法人労働政策研究・研修機構は7日、アメリカ・イギリス・ドイツ・中国における海外労働情報を更新した。同時に掲載されている国際労働機関（ILO）と経済協力開発機構（OECD）の報告書によると、日本の総雇用・実質GDP指数はG20中最低となっている。

　ILOとOECDが9月26日にパリで開催されたG20労働・雇用相会合向けにまとめた報告によると、2011年第1四半期における総雇用・実質GDP指数において日本はG20のなかで最も低い95以下となっている。この値は、2008年第1四半期を100とした場合に算出したもの。この結果についてILOでは、日本は他国と比較して経済・雇用ともに指数が低く、金融危機からの回復が非常に遅れているとしている。

　イギリスでは10月より、最低賃金額が2.5％増の6.08ポンド（約728円）に、昨年導入されたアプレンティス（見習い訓練生）額が4％増の2.60ポンド（約311円）に改定された。最低賃金額が適用されないインターン制度を利用して無給で実質労働をさせるケースは、雇用主全体の44％にも上っているようだ。

　アメリカでは連日報道されているウォール街に始まった占拠運動が、ボストン、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シカゴにも広がりをみせているようだ。

　ドイツでは、全体の失業率が6.1％なのに対して若者の失業率は9.1％となり、オランダ、オーストリアに続きEU諸国で3番目に高い水準となった。若者の非正規雇用率は、約4割にも達している。EU全体の若者の失業率は、過去3年間で5.4％増の20.5％となっている。

　中国では、最低賃金額など労働者の賃金を規定する「工資条例」の導入時期が不透明になったようだ。併せて、派遣労働規則を定める「労務派遣条例」が「労務派遣規則」による公布を目指すなど、労働者の立場を保護する関連法案の設立見通しが立たなくなっている。

《クレメンティア・コモンズ　編集部》