日本語サイト開設のビジネスSNS「LinkedIn」、その収入源は

エンタープライズ企業

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2011.10.20（木）21:15

　20日に日本語サイトが開設されたビジネス特化型コミュニティ「LinkedIn（リンクトイン）」。5月にはIPOを果たし、さらに8月に発表した決算では売上高120％増の1億2000万ドル、営業利益は990万ドルと順調に業績を伸ばしている。

　その収入源について記者団から質問されると、日本・アジアパシフィック担当副社長アーヴィンド・ラジャン（Arvind Rajan）氏は、「当社には、”採用”、”広告”、そして”サブスクリプション（有料会員）”という3つの収益源がある」と回答。

　まず採用だが、同社では人材採用ツールを企業向けに提供しており、ラジャン氏によれば「世界中の75%の会社が当社の採用ツールを利用している」と説明。またブランディングを図るための広告に加えて、付加価値の高いサービスを提供る有料会員制度もある。有料会員になると検索フィルターのオプションが増えたり、返答保証付のダイレクトメール、紹介リクエスト件数の増加など、主に外注先を探したい雇用主やリクルーターなどが利用する機能だ。

　なお、全売上（8月発表の４～６月期決算）における各部門の割合は、採用が5860万ドルで48.4％、広告は3860万ドルで31.9％、有料会員が2390万ドルで19.7%だった。

《北島友和》