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トヨタが次世代自動車普及　地方自治体と協定は初めて

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トヨタ、さいたま市協定締結式（左がトヨタ内山田竹志副社長、右がさいたま市清水勇人市長）
トヨタ、さいたま市協定締結式（左がトヨタ内山田竹志副社長、右がさいたま市清水勇人市長） 全 2 枚
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トヨタ自動車は27日、さいたま市が進めている次世代自動車の普及施策「E-KIZUNA Proｊect」を同市と共同で推進していくことで合意し、協定書を交わした。トヨタが次世代自動車普及で地方自治体と協定を締結するのは初めてとなる。

協定締結に基づきトヨタとさいたま市は、燃料電池車（FCEV）などの次世代自動車の活用やインフラ構築など環境整備による安心・安全・快適な社会システムの造りに取り組む。具体的には、充電・充填セーフティーネットの構築、需要創出とインセンティブの付与、地域密着型の普及・啓発活動について今後、検討、協業していく。

トヨタの内山田竹志副社長は協定書締結式で「燃料電池車などの次世代車普及のためには燃料インフラを始めとした社会インフラの構築が必要なため、自動車メーカーの力だけではなく、国はもちろん地方公共団体との連携が不可欠。さいたま市のリーダーシップや情報発信力と、トヨタの技術、製品を組み合わせて先進的な活動を実行していきたい」と述べた。

また、さいたま市の清水勇人市長は「トヨタとの協定締結でE-KIZUNA Projectは燃料電池車の普及という新たな段階に記念すべき一歩を大きく踏み出す」と強調した。

《小松哲也@レスポンス》

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