フィルタリング利用は民間で自主的取組みを…総務省が提言
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総務省では、平成21年4月より「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催し、さまざまな課題に対する具体的な対応策を検討を行っている。「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言」は、同研究会で昨年9月より検討を重ね、今年7から8月にかけて一般からの意見募集も行ったうえで、最終的にとりまとめられたもの。
提言では、今後の青少年インターネット環境整備施策が沿うべき基本方針として、「リテラシー向上と閲覧機会の最小化のバランス」「受信者側へのアプローチ」「保護者および関係者の役割」「民間主導と行政の支援」「有害性の判断への行政の不干渉」の5つを掲げており、スマートフォンなどインターネット接続機器への対応は、法律による対応ではなく、民間による自主的な取組に期待するとしている。
また、新たな機器やサービスを提供する際は、設計の段階から青少年の利用を想定し、実効的な青少年保護機能を組み込む「青少年保護・バイ・デザイン」の概念を提唱し、関係事業者に自主的な取組を進めるよう求めている。
《田崎 恭子》
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