教育委員会のホームページ情報発信…市町村では30.4％

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2011.10.31（月）18:31

　文部科学省は10月31日、教育委員会の現状に関する調査（平成22年度間）の結果をホームページに公開した。

　同調査は、5月10日から6月7日にかけ、全都道府県・指定都市教育委員会、全市町村等教育委員会を対象に実施。平成22年度間または平成23年3月1日の状況についてまとめている。

　教育委員または教育長を公募を行ったうえで応募者の中から選任されているのは、教育委員では東京都中野区、多摩市、町田市など全国で28団体。教育長では青森県十和田市、千葉県八街市など計7団体だった。また保護者が教育委員に選任され、在任している教育委員会は、都道府県と指定都市の教育委員会では100％、市町村教育委員会では95.6％だった。

　平均在任期間については、教育委員の都道府県と指定都市の教育委員会では1.4期、市町村教育委員会では1.7期。教育長は、都道府県・指定都市で1.3期、市町村で1.6期となっている。

　年間に行った研修の回数は、都道府県・指定都市教育委員会で平均6.5回。市町村教育委員会で4.6回となっている。

　年間に行った教育委員会会議については、都道府県・指定都市教育委員会で平均28.4回。市町村教育委員会で15.4回となっている。

　また地域住民や保護者への情報発信として、教育委員会会議の開催日時や議案等の情報をホームページに掲載するなどして積極的に告知をしているのは、都道府県・指定都市教育委員会が93.9％であるのに対し、市町村教育委員会では30.4％にとどまっている。

　そのほかホームページでは、「教育委員会と首長との連携」「教育委員会の事務処理体制」「教育委員会の活動状況についての点検・評価」「学校の裁量拡大」の各項目について調査結果をまとめたグラフなどを公開している。

《田崎　恭子》