イード、復興支援メディア「Action Japan !」創刊……情報発信による長期支援を目指す
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広域でインフラが失われる災害においては、長期的な支援が必要と言われている。阪神・淡路大震災のケースでは、応急仮設住宅の入居世帯が解消するまで約5年かかっており、東日本大震災でも仮設住宅の生活が長期化することが懸念されている。
一方で、被災地に関するマスメディアの報道は、時間の経過とともに減少しがちとされる。こうした背景をもとに、同社では現地発情報メディアとして「Action Japan !」を創刊。岩手・宮城・福島の記者が現地を取材し、被災地の状況、現地が求める支援、復興への取り組みなど、生の声を届けるメディアとして支援していくという。
同サイトでは、記者として原則的に現地在住の執筆者を起用し、ニュースや各種情報の配信。執筆者への謝礼を通じて、現地支援の一助となることを目指す。現地で求められているボランティア活動の掲載や、ボランティアバスの運行などボランティアを支援する活動についての情報を発信。このほか、現地に支援物資等を提供したいという企業を支援し、物資のニーズに関する情報の提供や、提供活動のレポート等を掲載する。「Action Japan !」では重要性の高い情報として、放射能など危険情報の継続的な掲載、生活の安定につながる放射能の除染についての情報、支援物資のニーズなど、復興を推し進めるための情報を広く取り上げる。
なお、今回立ち上げた「Action Japan !」は、編集やマネタイズについてのノウハウをパッケージで提供する同社の「メディアフランチャイズ構想」の第1弾となる。同社では、オンラインメディアの新規構築や、既存メディアサイトの運用支援等を通じて、メディアフランチャイズを広めていくという。
《RBB TODAY》
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