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日立、中国企業とスマートシティの共通ITプラットフォームを構築へ

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日立製作所と日立（中国）は、中国の大手IT企業グループである北大方正集団、方正国際軟件と、クラウドコンピューティング事業、スマートシティ分野の共通ITプラットフォーム事業で協業することで合意した。

スマートシティ分野では、日立と日立（中国）、北大方正、方正国際がスマートシティ分野の共通ITプラットフォームの応用開発で協力する。具体的には、都市交通向けのITシステム、広域防災情報管理などの分野で、それぞれの強みを活かし、2012年3月末までにモデルプロジェクトを選定し、共同で推進する。

クラウドコンピューティング分野では、日立と日立（中国）、北大方正、方正国際は、中国市場向けのクラウドサービスを共同で展開する。具体的には、北大方正と方正国際が強みをもつ医療分野で2012年から先行してサービス提供を開始する。クラウド事業の立ち上げにあたっては、日立はプラットフォームを含めたクラウド基盤を担当し、北大方正と方正国際が医療分野のクラウドアプリケーションを開発する。

今回の協業によって、各社のもつ技術や製品、豊富なリソースを有機的に結合することで新しい価値ある製品・サービスの創出を目指す。また、開発から製造、販売までの幅広い業務範囲を共同で実施することにより、シナジー効果の最大化を図る。

《編集部@レスポンス》

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