3月23日は世界気象デー……日本の気象予報士は合格率4.5％の狭き門

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2012.3.23（金）16:39

　世界気象機関（WMO）は、1950年3月23日に世界気象機関条約が発効されたことを記念し、毎年同日を世界気象デーとしている。世界気象デーを設けた目的は、気象知識の普及と、国際的な気象業務の理解促進だという。

　WMOは、気象業務に関する国際的な調整、標準化、改善、気象情報の交換促進などを行う国際機関で、スイスのジュネーブに本部を置く。日本は1953年に加盟し、現在は世界6地域の183か国が加盟しているという。日本は、アジア・太平洋地域の地区特別気象センターおよび地域気候センターに指名されており、国内の優れた技術を生かし、各国の気象情報、防災情報、気候情報などの作成支援を行っている。

　気象・気候情報は既に様々な分野の意思決定に使われているが、防災や気候変動のリスク管理において、重要性は増していくという。気象・気候情報の重要度に焦点を当てた今年のキャンペーンテーマは、「未来を動かすー天気・気候・水」。23日にはジュネーブの本部や豪州のメルボルンで式典が開催される予定。

　日本では、3月9日に気象予報士試験に関する統計が公開されたばかり。平成23年度に行われた同試験では、8,301名が受験し、374名が合格。合格率は4.5％と、平成6年度からの合格率平均を下回った。同試験は、予報業務に関する一般知識と専門知識の2つの学科試験と、実技試験に合格する必要がある。平成6年度以降の統計によると、過去18年間で合計8,673名が気象予報士の資格を取得しているという。

3月23日は世界気象デー、日本の気象予報士試験合格率は4.5％

《湯浅　大資》