「お金の問題ではない」……ドコモ提訴に関して、日本通信三田社長がコメント

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2012.4.19（木）20:43

　日本通信は19日、接続料算定に関する問題でNTTドコモを提訴したと発表。同日、急きょ会見を開き、同社の代表取締役社長三田聖二氏がこの件に関する考えを述べた。

　日本通信とNTTドコモは、総務大臣裁定に基づき2008年に相互接続を実現、その後2年間は両者合意のとおりの算定式で算出した接続料で接続を得ていた。しかし、日本通信によると、3年度目にあたる2010年度の接続料が、契約している算定式とは異なる式に基づいて算出されていることが明らかになり、以後継続して抗議を続けたものの、2011年度（2011年4月から2012年3月）についても契約と異なる式に基づいた算出がなされたため、今回の提訴に踏み切ったという。

　日本通信では、2011年度の誤った接続料の支払いは続けるため、今回の提訴は同社の通信サービスに影響を与えるものではないと説明。また、現時点で財務的に重大な影響が出ているわけでもないとしたが、MVNOビジネスの健全な発展を確保するためにも、両者が合意した接続料の算定方法の履行は必要不可欠であり、ドコモの行為を明確に禁止する必要があるとした。
　
　この件について日本通信の三田聖二社長は、「本訴訟は、総務大臣裁定に基づくドコモと当社の合意を、ドコモに履行させるためのものであり、お金の問題ではありません。日本においては、市場支配力を有する事業者のこのような行為に対して、泣き寝入りする企業が多いと聞いていますが、制度に基づいた正しい行動をとらなければ、社会は一向に変わりません。日本通信は、このような状況に対し、真っ直ぐ、正しく解決を図り、そうすることで通信業界の発展、ひいては社会貢献を進めます。」とコメントしている。

《白石雄太》