音楽権利者6団体2社、新技術導入による違法音楽配信対策を発表……「Fluzo」を活用し違法ファイル発見
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日本レコード協会（RIAJ）、日本芸能実演家団体協議会、実演家著作隣接権センター（CPRA）、日本音楽事業者協会（JAME）、日本音楽出版社協会（MPA）、日本音楽制作者連盟（FMPJ）、日本音楽著作権協会（JASRAC）の 音楽権利者6団体、およびジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）、イーライセンスの2社が連名で発表した。
権利者側は従来、違法音楽ファイルを個別に特定して、ファイルを配信しているインターネットサービスプロバイダ（ISP）に対し、削除要請などを行っていた。削除要請の総件数は、2002年以降現在までで、200万件を超えているという。しかし、事後的な対策のため、違法音楽配信の根絶にはつながっていないのが実情だとしている。
今回、著作権情報集中処理機構（CDC）による、利用楽曲報告データ処理のためのDBシステム「Fluzo」を活用し、違法音楽ファイルを特定するモジュールを開発。これを無料レンタル掲示板サービス事業者等、特定のISPが導入することにより、事業者は、違法音楽ファイルのアップロード直後にこれを特定し削除することが可能になるという。本モジュールをISP側で導入することによって音楽権利者・ISP双方の負担が軽減される見込み。
音楽権利者6団体2社は、本モジュールが違法音楽配信の対策として有効であることを確認し、違法音楽ファイルのアップロードが顕著なISPに対して本モジュールを導入するよう共同で働きかけることで合意し、取り組みを開始したとのこと。
《冨岡晶》
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