小中学校の教材整備計画に単年度800億円の地方交付税措置、ICT機器も対象

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2012.6.12（火）14:27

　日本教育工学振興会（JAPET）が6月7日に公開した第8回「教育用コンピュータ等に関するアンケート調査」では、普通教室でのICT普及が進んでいないことが明らかになっただけでなく、PC導入の予定がない学校が約6割に上ることもわかった。各自治体の財政状況が大きな理由と懸念される中、政府は10年で総額8,000億円に上る地方交付金を措置している。

　政府は、「義務教育諸学校における新たな教材整備計画」において平成24年度から33年度までの10年間、単年度約800億円を地方交付税として措置し、全国の学校環境整備を促している。平成23年度までは、小中学校の新学習指導要領改訂に対応するため、「新学習指導要領の円滑な実施のための教材整備緊急3か年計画」による総額約2,459億円の地方交付税処置を講じてきたが、各地方団体の決算額に大きなばらつきが見られるなど、学校整備が円滑に進んでいないことが問題視されていた。

　今回の10年計画における地方交付税措置では、新学習指導要領にともなう小学校の外国語活動や中学校の武道必修化に関する経費のほか、プロジェクター、電子黒板、地上デジタルテレビ、デジタル教科書なども対象となる。特に電子黒板や実物投影機は、1学級当たり1台導入と新たに明示されるなど、普通教室でのICT整備を促している。

　全国の公立小中学校と市区町村の教育委員会を対象に行われたJAPETのアンケート調査結果によると、普通教室に電子黒板を導入していないと答えた回答者が約4割と、普及が進んでいない現状がうかがえる。自治体規模別に見ると、普通教室にまったく導入していない政令市・中核市・区は21％にとどまったが、町・村では51.4％と自治体規模による整備の差も明らかになった。実物投影機の整備においても、普通教室にまったく導入していないとの回答が43.2％と高く、町・村においては55.6％に上った。

　このような現状から、今回の地方交付税を電子黒板や実物投影機などに当てる必要性がうかがえる。単年度800億円という地方交付税は、小学校に500億円、中学校に260億円、特別支援学校に40億円と振り分けられており、小学校1校あたり約316万円、中学校1校あたり約335万円という計算になるという。ただ、地方交付税として措置されていても、各地方公共団体が予算を利用しなければ普通教室のICT普及はない。文部科学省は、この措置を活用し、各学校や各地方公共団体が計画的に教材整備を行うことを望んでおり、整備の整った学校で教育を受ける学生が増えることが大切だ。

《湯浅　大資》