フューチャースクール推進事業「廃止判定」に反発や失望の声

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2012.6.13（水）23:15

　総務省の事業を対象に6月13日に実施された行政事業レビューにおいて、「フューチャースクール推進事業」が廃止判定されたことを受け、有識者などから反発の声があがっている。

　教育ICTに詳しい慶應義塾大学の中村伊知哉教授は自身のTwitterで、異論を唱えるとともに、「どういう仕分け人が何を言ったか関知しないが、政権として、教育情報化政策をどう判断しどう処理するのか、説明責任があるだろう。」などとコメントしている。

　また教育工学が専門の玉川大学教職大学院の堀田龍也教授もTwitterで、今後の教育ICT推進が学校を運営する自治体の意欲にゆだねられるとする件に対し、それが功を奏しないから国がやっているとし、「事実誤認が甚だしい」とコメントしている。

　「フューチャースクール推進事業」は、ICT機器を使ったネットワーク環境を構築し、学校現場における情報通信技術面を中心に課題を抽出・分析するために2010年に開始された実証研究。現在、全国の小学校10校、中学校8校、特別支援学校2校で、電子黒板と児童生徒1人1台のタブレットPCを使った授業などの実証実験が実施されている。計画では、2013年度までの4年計画で実証研究を行うとされている。

　同事業は、2010年11月にも政府の事業仕分けで廃止判定され、継続が危ぶまれたが、翌2011年度（平成23年度）には10億6,500万円の予算が盛り込まれた。2012年度の予算は11億円となっている。

　5月の教育ITソリューションExpo、6月のNew Education Expoと続いた教育関連イベントでは、多くの教育ICT活用事例や関連機器、デジタル教科書・教材が展示され、教育関係者など来場者の注目を集めていた。この判定がまた覆されることはあるのか、今後の動向に注目したい。

小中学校でのICT利活用実証実験「廃止判定」に反発や失望の声

《田村　麻里子》