埼玉県、インテル、東大が産官学連携…教育ICT活用を含めた教員研修プログラム

　埼玉県教育委員会は、インテルと東京大学の大学発支援コンソーシアム推進機構（CoREF）協力のもと、教員を対象とした研修プログラム「21世紀型スキル育成研修会」を7月10日より開始する。

　21世紀型スキルとは、ICT活用力、問題解決力、恊働力、思考・判断力、コミュニケーション力などを含めたグローバル社会で求められる能力やスキルを意味する。従来の受身的で、知識習得に重点を置いた教育とは大きく内容が異なるため、埼玉県は教員の教育から手を付けたようだ。

　研修内容は、「Intel Teach」と呼ばれる3日間の対面研修が中心だ。同研修は、すでに世界70か国で展開されており、世界各国の1,000万人を超える教員が受講しているという。2012年現在、日本国内の受講者も4万人を超えているという。

　また、対面研修のほか、オンラインツール「Intel Teach Elements：プロジェクト型アプローチ」を通じて研修成果をほかの教員と共有することも可能だ。オンラインツールを活用することで、研究成果を県内のほかの教員と共有することが可能になり、21世紀型スキル育成のための授業手法を県内の小中高等学校に広げることができるという。

　3日間の対面研修は、埼玉県立総合教育センターで行い、研修講師はインテルとCoREFから派遣される。CoREFより講師を招くことにより、同機構が推進している協調学習手法「ジグソー法」を取り入れることができ、受講する教員同士が研修内容を深め合うことができるという。

　研修会は平成26年度までの3年間実施される予定で、対面研修とオンラインツールを生かし、21世紀型スキルを効果的に習得するための指導法を県内の教員に浸透させていくようだ。今回の教員研修に関してインテルの吉田和正代表取締役社長は、グローバル企業が21世紀型スキルを備えた人材を必要としていることを強調し、埼玉県のIntel Teach全面導入によって将来の人材育成に取り組む姿勢をうれしく思うと発表。

　CoREFの三宅なほみ副機構長も同様に、社会的に知識を作り上げる能力を教室で育成するために産官学が連携すること、そして新しい学びのゴールを追求する手伝いができることをうれしく思うとコメント。埼玉県教育委員会の前島富雄教育長は、インテル、CoREFの協力を得て、知識基盤社会に必要な「生きる力」を育成する同プログラムに大きな期待をよせているとした。

　平成24年度の対面研修は、7月10日に開始する小中学校グループ対象のセッションを皮切りに、合計7セッション開催し、年内に3グループのIntel Teachを修了する。

21世紀型スキル育成のための教員研修プログラム…埼玉県、インテル、東大が連携