「家庭教育支援の効果に関する調査研究」報告書

エンタープライズフォトレポート

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2012.7.16（月）16:45

　文部科学省は7月13日、2011年度に実施した「家庭教育支援の効果に関する調査研究」報告書を公表した。「家庭教育学級などの家庭教育に関する学習機会の提供」「家庭教育支援チームなどのチーム型支援」「早寝早起き朝ごはん運動」の3種類の家庭教育支援施策を行い、学校教員や保護者、地域の支援者、教育委員会に与えた影響をまとめた。

　本調査は、子育てを取り巻く環境が変化する中で、家庭教育支援を通じて家庭・地域の意識や教育力がどのように変化しているのか、そうした変化が児童虐待や不登校などの社会的課題の解決にどのような効果を及ぼしているのかを明らかにし、今後の施策に役立てることを目的としている。

　幼稚園と小中学校の学校教員、保護者、地域の支援者、教育委員会の4者を対象に効果測定アンケート調査を行った。調査対象地域数は、講座型8地域、チーム型22地域、早寝早起き朝ごはん4地域の全国34地域。3種類の家庭教育支援施策が子どもや保護者に与えた影響について、それぞれ次のような傾向がみられた。

　「家庭教育学級などの家庭教育に関する学習機会の提供」を通じて効果が顕著に見られたのは、「子育てに必要な知識や意欲が高まった」（74.9％）、「子育てに対して悩みや不安、孤立感が軽減した」（54.4％）だった。

　「家庭教育支援チームなどのチーム型支援」を通じて効果が顕著に見られたのは、「子育てに必要な知識や意欲が高まった」（77.4％）、「子育てに対して悩みや不安、孤立感が軽減した」（74.7％）、「子育てに関して必要な情報を必要なときに入手できるようになった」（62.1％）、「子育てに関して必要なときに身近な相手に相談できるようになった」（60％）、「家族で協力しながら子育てができるようになった」（54.9％）だった。

　また、チーム型支援は、支援に関わっている地域人材の交流や知識、スキルが高まるという傾向がみられた一方、「参加して欲しい保護者からの積極的な参加が得られない」（79.5％）という回答が多かった。

　「早寝早起き朝ごはん運動」を通じて効果が顕著に見られたのは、「子育てに必要な知識や意欲が高まった」（63.5％）、「子どもの生活習慣が改善された」（50.4％）だった。地域の支援者からは、「支援に関わっている地域人材のネットワークが広がった」（82.6％）、「地域全体で子どもを育む意識が高まった」（73.4％）という回答が多く、地域の支援者にも良い影響を与えていることがわかった。

　保護者の子育てに必要な知識や意欲について、保護者の年代、職業、経済状態別に比較した調査では、保護者の年代が高いほど子育てに必要な知識や意欲を有していた（20代：45.6％、30代：56.6％、40代：61.7％、50代：66.5％、60代以上：79.0％）。また、いずれの項目においても、経済状態が良い保護者ほど高い達成状況を示していた。

「早寝早起き朝ごはん」が地域全体に良い効果…文科省調査

《工藤　めぐみ》