ソニーモバイル、事業体制を刷新……本社機能を東京に移管、大幅な人員削減を実施
エンタープライズ
モバイルBIZ
拡大写真
ソニーモバイルコミュニケーションズは23日、東京(日本)、ルンド(スウェーデン)、北京(中国)の、各開発拠点の体制・機能の変更を発表した。新たな事業体制の構築と人員削減を実施する。
10月に本社機能と他の一部の機能をルンドから東京に移管。さらに各拠点の役割・機能を変更する。また2012年度から2013年度にかけて(2014年3月末までに)、全世界で約15%(派遣社員を含めて約1,000人)の人員削減を行う予定だ。すでにスウェーデン当局には人員削減計画を提出しており、ルンド拠点の正社員約650人が業務終了の影響を受ける見込み。
ソニーモバイルの鈴木国正社長兼CEOは、ソニーグループとの統合・融合を加速し、重点領域により焦点を定め、効率的なオペレーション体制を構築するのが狙いだとしている。
10月に本社機能と他の一部の機能をルンドから東京に移管。さらに各拠点の役割・機能を変更する。また2012年度から2013年度にかけて(2014年3月末までに)、全世界で約15%(派遣社員を含めて約1,000人)の人員削減を行う予定だ。すでにスウェーデン当局には人員削減計画を提出しており、ルンド拠点の正社員約650人が業務終了の影響を受ける見込み。
ソニーモバイルの鈴木国正社長兼CEOは、ソニーグループとの統合・融合を加速し、重点領域により焦点を定め、効率的なオペレーション体制を構築するのが狙いだとしている。
《冨岡晶》
特集
この記事の写真
/