オリックス・NEC・エプコの3社、一般家庭向け「定置用蓄電池レンタル」共同事業で協業を検討

　オリックスと日本電気（NEC）およびエプコは3日、「一般家庭および個人事業主などのエネルギー削減に資するエネルギーサービス事業」について、共同出資による新会社の設立など、協業の検討を行うことで基本合意したと発表した。

　この事業は、経済産業省の「蓄電池戦略」（2012年7月発表）における、蓄電池の普及に向けた施策に基づき、定置用蓄電池のレンタルモデルによるエネルギーサービスの提供を企図したものとなっている。蓄電池のなかでも「定置用リチウムイオン蓄電池」は、一般家庭における新しいライフスタイルが可能となるとともに、非常用電源として重要なデバイスとなり得るが、イニシャルコストが高いことが普及の障害となっていた。

　オリックス、NEC、エプコは、こうした共通認識のもと、それぞれの専門性や得意分野を補完し合い、「金融・IT・サービスの融合による、新しいエネルギーサービス」モデルを構築するとしている。具体的には、オリックス、NEC、エプコの共同出資により設立する新会社が、NEC製の系統連系型リチウムイオン蓄電池（容量5.53kWh）を長期レンタルし、蓄電池の設計、工事、保守・メンテナンス、「見える化」による節電支援サービスなどをトータルで提供する“最適な節電管理とエネルギー利用の総合サービス事業”を目指す。

　レンタル型のため、顧客側の初期の費用負担をゼロとしたのが特徴。蓄電システムの稼働状態は常時遠隔管理され、故障や電池が大きく消耗した場合はエネルギーサービス会社が保守・取り替えを実施する。節電アプリを提供しスマートフォンなどで簡単に節電状況の確認や操作を可能とするほか、節電予報サービス（気象予報を基に翌日の節電アドバイス）なども提供。将来的には、蓄電池の設置者同士による電力融通や、設置者全体での需要抑制、ネガワット取引による対価の還元なども検討する。