言語の壁超えた“コラボ”プラットフォーム目指す……コラボレーションマッチングサイト「spira」
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「spira」は、「コラボレーション相手」を探すことのできるWebサービスで、マーケティングに関するものであればどのような内容でもOK。8月末に公開した「spiraアルファ版」においては、デジタルハリウッド、よみうりランド、FOXインターナショナル・チャンネルズなどの企業が続々と参加している。
近年、「スライム肉まん」「ユニクロ企業コラボTシャツ」といったように、企業における「コラボ」のニーズが高まっているが、従来ではコラボ先を探したり、コラボのアイデアを出したりすることにリソースがかかりすぎてしまう難点があった。「spira」では、「コラボ先を探している、または、興味がある」企業が登録。つまり、相手も“その気”であり、また、「spira」の管理機能を使えば今までに比べ、コラボを実現させるためのリソースが圧倒的に少なくなるという。
利用の流れだが、まず企業は、「spira」上でコラボ先を探している商品・サービスを「案件」として公開する。たとえば、「当社の肉まんとコラボしてくれるキャラクターを探しています」「当社イベントの顔となっていただけるタレントを募集しています」といったように、コラボの要望を「spira」上に登録。そうした公募案件を見て「コラボしたい！」と思った企業は、「当社のゆるキャラをぜひ肉まんにしてください」「当事務所のタレントであれば、貴社のイベントにマッチします」といったように、「spira」上の案件に対してエントリーを行う。
自社の案件公募にエントリー企業が複数あれば、管理機能で絞り込み、メッセージ機能でコミュニケーションをはかることが可能。双方の思惑が一致すれば、実際に会って話をするなど、コラボ成立に向けて前進していく。
現在の登録企業はデジタルハリウッド、よみうりランド、FOXインターナショナル・チャンネルズなど13社。基本利用料金は無料だが、公募できる案件数は1つに限られる。有料オプションとして、公募案件数の制限解除ライセンス（月額10万円）、広告枠（20万円/2週間）、運用代行（月額15万円）が選択できる。
今後は、中小零細企業、地方を拠点にした企業、伝統文化を業とする企業のコラボも対象先として見据えており、コラボ施策を実施するにあたっての「垣根」をなくしていきたいとのこと。さらに、日本企業と海外企業のコラボレーションを言語の壁を超えて容易にする“コラボ”プラットフォームを目指し、公開から1年間で国内100社の導入を目指すとしている。
《白石 雄太》
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