内部からの情報漏えい防止に有効な特権ID管理ソフトを提供開始 日本IBM
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日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は10月19日、特権ユーザのログインID（特権ID）を一元管理するソフトウェア製品「IBM Security Privileged Identity Manager V1.0（PIM）」を発表した。使用料金は1ユーザあたり25,200円からで、同日より日本IBMおよび日本IBMのビジネスパートナーから販売を開始した。本製品は、ITシステムへのセキュリティ管理機能において、重要アプリケーションや機密データへのアクセス権限を持ち、一般的に「アドミニストレーター（管理者）」と呼ばれる特権IDを一元管理するソフトウェア製品。
PIMは、顧客のポリシーに基づいてIDを管理するソフトウェア「IBM Security Identity Manager」と、ユーザ認証処理を自動化するシングルサインオン機能を提供するソフトウェア「IBM Security Access Manager for Enterprise Single Sign-On」を相互に連携させることで、特権IDの集中管理を実現するソリューション。利用者は特権ID管理サーバ、ログ管理サーバおよび管理者のPCを準備し、それぞれにソフトウェアを導入することで、自動化されたプロセスの中で特権IDを安全に活用できるしくみを構築できる。PIMにより、システムやサーバ台数が増加しても、特権IDの数を増やす必要がなくなるだけでなく、管理者が必要なときにだけ特権IDを使用できるようになる。
PIMは、顧客のポリシーに基づいてIDを管理するソフトウェア「IBM Security Identity Manager」と、ユーザ認証処理を自動化するシングルサインオン機能を提供するソフトウェア「IBM Security Access Manager for Enterprise Single Sign-On」を相互に連携させることで、特権IDの集中管理を実現するソリューション。利用者は特権ID管理サーバ、ログ管理サーバおよび管理者のPCを準備し、それぞれにソフトウェアを導入することで、自動化されたプロセスの中で特権IDを安全に活用できるしくみを構築できる。PIMにより、システムやサーバ台数が増加しても、特権IDの数を増やす必要がなくなるだけでなく、管理者が必要なときにだけ特権IDを使用できるようになる。
内部からの情報漏えい防止に有効な特権ID管理ソフトを提供開始（日本IBM）
《吉澤亨史@ScanNetSecurity》
