IPv6技術検証協議会、安全性・相互運用性に関する検証結果を公開……約2年間にわたる作業

　IPv6技術検証協議会は23日、IPv6の利用環境における安全性・相互運用性に関する、約2年間にわたる検証作業の結果として、「IPv6技術検証協議会最終報告書」を同協議会Webサイトにて公開した。

　IPv6技術検証協議会は、情報通信研究機構（NICT）、F5ネットワークスジャパン、KDDI、ソフトバンクBB、タレスジャパン、ディアイティ、東陽テクニカ、日本電信電話、バッファロー、パロアルトネットワークス合同会社、ブルーコートシステムズ、ブロケードコミュニケーションズシステムズ、日本マイクロソフトの13社・団体により、2010年7月28日に共同設立された協議会。本報告書は、IPv6の開発、導入、運用に携わる人たちを主対象に、より安全で安定したIPv6利用環境の実現に役立つ情報として利用されることを想定して、取りまとめられたものとなっている。報告書は54ページのPDFファイルとなっており、自由に閲覧可能だ。

　IPv6技術検証協議会では、日本マイクロソフト大手町テクノロジーセンター内に構築した検証環境を用いて、検証を行った。活動に先立って机上検討された50を超える脅威のうち、第1次試行で29のシナリオ、第2次試行で11のシナリオについて、本協議会会員企業の製品への模擬攻撃による検証作業を実施した。また、第2次試行においては、第1次試行の検証結果に基づいて、本協議会会員の知見を集めて攻撃への対策手法を検討・実装し、その有効性を検証した。

　これらの検証結果は、本協議会会員各社の製品に適宜反映され、製品の安全性向上に役立てられているとのこと。