消費税10％増税で国民負担34万円増……試算公表しない政府に「納得できない」とネットの声
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同調査結果によると、「野田内閣を支持しますか？」との質問に対し、「支持しない」（69.5％）および「どちらともいえない」（23.8％）との回答が合わせて9割を超え、「支持する」との回答はわずか6.7％にとどまった。
また、国民の大きな関心を集めている消費税率引き上げ問題に関連し、消費税率を10％引き上げた場合に年収500万円世帯で年間約34万円の負担増になるとの試算を政府が消費増税法案の成立後まで公表しなかったことについて納得できるか否かを問う質問では、「納得できる」としたのは7.2％。約8割が「納得できない」（80.6％）とし、残り12.3％は「わからない」との回答だった。
そのほか、所得税・法人税の増税や子ども手当の削減などにより確保された“5年間で19兆円”の東日本大震災復興予算が、実際には復興と関係のない事業に一部流用されていることについての質問では、「あくまで復興事業に限定して予算を使うべき」との意見が78.1％と大多数を占めた。
なお、赤字国債法案や衆議院の「1票の格差」の是正など、問題が山積する現在の政府がおかれた状況をどのように打開するべきかとの質問では、「野田内閣は総辞職し、野党が選挙管理内閣を組織して、総選挙をすべき」との意見が35.3％。以下、「野田首相のままで、自民など野党が協力し臨時国会で懸案を処理すべき」（11.9％）、「来年1月の通常国会で来年度予算案を成立させた後に総選挙を行うべき」（9.2％）、「野田内閣は総辞職し、民主党4人目の首相で年内に総選挙をすべき」（6.0％）といった回答が続いた。
同調査は「niconico」登録ユーザー2808万人（ユーザーの男女比率：男性67％、女性33％）を対象に10月26日に実施されたもの。8万5658件の回答を得た。
《花》
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