就職・採用活動に関する大学と企業の申合せ、文科省が大学に通知

　平成25年度の学生の就職・採用活動について、大学側「就職問題懇談会」と企業側「日本経済団体連合会」は、それぞれ「申合せ」「倫理憲章（平成23年3月15日改定）」を定め、双方が尊重に努めることで合意。文部科学省は、その趣旨を周知徹底するため、各大学等への通知を出した。

　大学側の「申合せ」では、就職・採用活動の早期化是正を要請。卒業・修了年次当初およびそれ以前は、学内および学外で企業が実施する採用選考のための「企業説明会」に対して会場提供や協力を行わないこと、学校推薦は原則7月1日以降、正式内定日は10月1日以降であるとすることなどを要請した。また、公平・公正の確保として、学生の応募書類に「戸籍謄（抄）本」、「住民票」等の提出を求めないこと、男女雇用機会均等法の遵守、特に総合職採用における女子学生に配慮することなども盛り込まれた。

　企業側の「倫理憲章」では、男女雇用機会均等法に沿った採用選考活動を行うこと、学生の自由な就職活動を妨げる行為（正式内定日前の誓約書要求など）の禁止、採用選考活動早期開始の自粛などを定めた。具体的には、インターネット等を通じた不特定多数向けの情報発信以外の広報活動は、卒業・修了学年前年の12月1日以降、面接等実質的な選考活動については、卒業・修了学年の4月1日以降、正式な内定日は、同10月1日以降に開始するなどを定めた。