小児科・産婦人科ともに1990年以降は減少傾向…厚労省調査
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同調査は、全国の医療施設の分布および整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的としたもの。2011年は3年ごとに検査・手術の実施状況などの診療機能の詳細な調査を行う「静態調査」の実施年であった。なお、東日本大震災の影響により、調査を一部変更して行われた。
2011年10月1日現在の一般病院は8,605施設、前年に比べ65施設が減少している。診療科目別にみると、小児科のある一般病院は2,745施設で、前年比63施設減少。産婦人科または産科のある一般病院は1395施設で前年比37施設減少となった。そのほか、一般診療所での小児科は19,994施設、産婦人科または産科は3,619施設であることがわかった。病院、診療所いずれも1990年以降は減少傾向が続いている。
病院の救急医療体制の状況では、宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏および福島県全域をのぞいた病院総数8,460施設の52.3%が「救急医療体制あり」。夜間(深夜も含む)救急対応可否をみると、「ほぼ毎日可能」と答えた小児科は841施設で、病院総数の9.9%にあたる。産科では829施設で9.8%となった。産科は2008年の調査時より「ほぼ毎日可能」が増加しているが、小児科は66施設減少している。
医師数をみてみると、病院の人口10万人に対する常勤換算医師数がもっとも多い県は高知県、もっとも少ない県は埼玉県。小児科医師、産婦人科・産科医師いずれも2008年より増加しており、男女比では女性医師の割合が若干増えている。
東日本大震災で被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県の3件については別途統計がまとめられており、岩手県は一般病院が前年より3施設減少の92施設、宮城県は5施設減少の141施設、福島県は10施設減少の130施設となった。医師、看護師、事務員などを含めた、病院の常勤換算従事者数は岩手県、宮城県は総数で前年より若干増加しているのに対し、福島県では前年の30,100.1人から1,134.8人減少となった。
《黄金崎 綾乃》
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